軽自動車も車検が必要ってホント？ 車検の内訳や費用を徹底解説内容がわかっていれば無駄な出費も抑えられる

軽自動車の車検はいったい何をするものなのか

定期的に車の状態をチェックする、それが車検

車検というのは、正式には自動車検査登録制度、という名前を持っています。この制度は自動車が公道を走るとき、故障などによって事故を起こすことがないよう、国が自動車の状態を定期的にチェックし、その車が国が定める安全基準に適合しているかどうかを確認する検査のことです。

この車検には「新規検査」と「継続検査」、「構造等変更検査」というものがあります。新車を購入する場合、自動車メーカーは「新規検査」を受けてから自動車を販売します。昨年日産やスバルで問題になった無資格検査というのは、この新規検査を資格のない人が行っていた、というものです。

自動車を購入すると取り扱い説明書などと一緒に自動車検査証が渡されますが、これが新規検査を受けた証となります。その有効期限は3年間。従って新車を購入してから3年が経過したら、継続検査を受けてその有効期限を延長しなくてはいけません。これがいわゆる、車検を受ける、ということです。

延長できる期間は2年間となるため、新車を購入したら、最初は3年経過したときに車検を受け、その後は2年ごとに車検を受ける必要があります。仮に車検の有効期限が切れている車を公道で乗ってしまうと、免許停止になるだけではなく、刑事罰を受けることになります。車検というのは必ず受けなければならないものなのです。

ではその車検では、どんなことをしているのでしょうか。

車検は国が定めた安全基準にその車が適合しているかどうかをチェックします。そのチェックは様式に従えば誰が行ってもよいのですが、最終的には国土交通省の管轄下にある陸運支局、または自動車検査登録事務所で確認を受けなければなりません。

しかし自動車ディーラーなど、数多くの車を販売、整備しているところでは、いちいち陸運支局に持ち込むのは大変、ということから、国土交通省の指定を受けて、自社内に検査ができる設備を持ち、車検検査員の資格を持ったスタッフを配置することで、車検登録ができるようになっています。

そのほか、街の整備工場や車検専門店などでも、この指定工場制度を利用して自社内で車検にかかわるチェックや登録ができるようになっているところがあります。ディーラーも含めて、こういうところに車を持ち込む、というのが、車検を受けるという意味ではもっともお手軽です。

軽自動車の車検費用の内訳とは

大きく分けると法定費用と整備費用が必要となる
車検のときに掛かる費用は、法定費用と整備費用に分けて考えましょう。

法定費用というのは重量税と自賠責保険料、そして印紙代です。重量税というのは自動車の重さによって税額が変わりますが、一般的に軽自動車の場合は2年間で6,600円となります。次に自賠責保険料ですが、現在24カ月では25,070円となっています。また検査登録の手数料としての印紙代も必要です。これは陸運支局などに持ち込む場合と指定工場で車検を受ける場合など、その方法によって若干上下しますが、2,000円弱となります。

つまり軽自動車の車検は、法定費用だけでもおよそ34,000円ほどの費用が必要、ということになります。ちなみにコンパクトカーの車検で必要となる法定費用は、重量税が2年でおよそ20,000円、自賠責保険料が24カ月で25,830円で、プラス印紙代も掛かります。軽自動車との差はおよそ10,000円ほどです。ただし重量税に関してはエコカー減税の制度もありますので、車によってはさらに安くなることもありますので、それほど大きな差ではありません。

＜車検費用の内訳 ＞

	軽自動車	コンパクトカー
		1t以下	1.5t以下
重量税（2年間）	6,600円	16,400円	24,600円
自賠責保険（24カ月）	25,070円	25,830円
印紙代	2,000円弱
合計	約34,000円	約44,000円	約52,000円

ではどうして軽自動車はコンパクトカーよりも維持費が安い、といわれるのでしょうか。そのもっとも大きな要因は、毎年支払う必要がある自動車税の差にあります。軽自動車の自動車税は年間10,800円。それに対してコンパクトカーの自動車税は1.0リッター以下のエンジンでは年間29,500円、1.5リッター以下のエンジンで34,500円となります。走れば走る分だけ掛かる燃料代も含めると、やはり軽自動車の維持費は安いのです。

＜自動車税（毎年）＞

軽自動車	コンパクトカー
	1ℓ以下	1.5ℓ以下
10,800円	29,500円	34,500円

話を車検費用に戻しましょう。車検には法定費用のほかに整備費用というのが必要となります。ここには国が定める基準に適合しているかどうかを確認する点検費用と、不具合があった場合、それを直すために必要となる費用が含まれています。点検費用のほうは、プロの目で車をチェックしてもらうためのものですから、自分で点検して陸運支局に車を持ち込む、いわゆるユーザー車検をしない限り、必要となります。

またチェックを受けた結果、そのままでは安全基準を満たさないという場合には、修理をしてもらわなければなりません。この費用に関しては、個々の車の状態によって違ってきますので、一概にはいえません。車検をお願いする場合には、仮に不具合があるようなら修理に掛かる費用の見積もりを出してもらうよう、また内容について説明をしてもらうようお願いをしておきたいところです。

車検にかかる総額を安くするためには

お店によって違いが出るのは点検費用。
なにを重視するかで決めたい

車検をなるべく安くしたいなら、点検にかかる料金が安いお店を探す必要があります。その費用の内訳は、24カ月法定点検費用と検査料、車検代行手数料となっていることが多いのですが、その金額はディーラーや整備工場、車検専門業者、ガソリンスタンドやオートバックスなどといった車検を受け付けている量販店で、それぞれ違います。あくまで安く済ませたい、という場合には、いろいろなお店から見積もりを取り、比較してみましょう。

しかしここで大事なのは、安さが正義とはいえない、ということです。たとえばディーラーでの車検は、点検費用などが若干高目という傾向があります。しかしディーラーでは、たんに車検を通すのだけではなく、その先に必要となりそうなパーツ交換などのアドバイスがもらえるなど、長くいい状態で車に乗り続けられるよう考えてくれる、というメリットがあります。車検は安く通したけど、そのあといろいろと故障して結局お金が掛かった、ということになってしまっては意味がありません。見積もりを取る時には、それぞれのお店がどんな雰囲気なのか、いろいろな相談ができそうなところかどうか、ということを、しっかりと見極めるよう心掛けておきましょう。

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今回は軽自動車の車検についてご紹介しました。車検というのは安全基準を満たしているかどうかを点検してもらうものであるのと同時に、プロが車を細かくチェックする機会でもあります。面倒だな、ではなく、きちんと点検してもらえるいい機会だ、と捉えていただければ、より良いカーライフを楽しんでいただけるのではないでしょうか。

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