1.設立1年目は社用車の調達も簡単ではない
会社を設立したばかりの時期は、設備や仕入れへの支払い、広告宣伝など、さまざまな場面で資金が必要になります。そのため、事業に社用車が必要でも、まとまった購入資金を確保するのが難しいケースも少なくありません。
また、ローンを利用して購入しようとしても、設立1年目は事業実績や決算情報が十分に蓄積されておらず、審査で支払い能力を判断する材料が限られています。そのため、希望する条件でローンを利用できない可能性もあります。
しかし、社用車の調達方法は現金購入やローンだけではありません。初期費用を抑えて車を導入できるカーリースも、起業したばかりの会社が検討できる選択肢のひとつです。
2.設立1年目・起業したばかりの会社の社用車にカーリースをおすすめする理由
設立1年目や起業したばかりの会社では、できるだけ資金や管理の負担を抑えて社用車を導入することが大切です。ここでは、社用車の調達にカーリースをおすすめする理由を紹介します。
2-1.初期費用の負担を抑えられる
カーリースは、車を購入する場合と比べて、社用車の導入時にかかる初期費用を抑えやすいのがメリットです。これは、頭金なしで契約できるサービスが多く、車両代をまとめて支払う必要がないためです。また、契約満了時に想定される車の価値（残価）をあらかじめ車両価格から差し引いて月額料金を算出するため、購入費用の全額をローンで支払う場合と比べて毎月の支払いも抑えやすく、資金に余裕を持たせたい設立1年目の会社にも利用しやすい方法です。
さらに、プランによっては税金や登録にかかる費用なども月額料金に含まれるため、まとまった資金を用意せずに車を導入できます。
2-2.リース料金は経費計上できる
カーリースでは、契約内容に応じて毎月のリース料金を経費として計上できます。車を購入した場合は固定資産として扱われ、減価償却などの会計処理が必要になりますが、カーリースなら経理処理を簡素化しやすいのがメリットです。
また、自動車税や自動車重量税、自賠責保険料などが月額料金に含まれているプランもあり、それぞれの費用を個別に管理する手間を減らせます。経理体制がまだ十分に整っていない設立1年目の会社にとって、社用車に関する会計処理の負担を抑えやすい点もカーリースを利用するメリットです。
2-3.コスト管理がしやすい
カーリースは毎月の支払額が一定になりやすいため、社用車にかかるコストを把握しやすいのがメリットです。税金や車検などの費用が月額料金に含まれるプランを選べば、時期によって大きな支出が発生するのを抑えられます。
特に設立1年目は、仕入れや設備投資、広告費などさまざまな支出が発生するため、毎月の固定費を把握しておくことが重要です。車にかかる費用を一定にしやすいカーリースなら、今後必要になる資金を見通しやすくなり、事業全体の資金計画も立てやすくなります。
2-4.車両の維持管理の手間を減らせる
カーリースでは、契約内容によって車検やメンテナンスなどの車両管理をリース会社に任せられるため、社用車の維持にかかる手間を抑えられます。整備工場を探したり、点検や部品交換のタイミングを一台ずつ管理したりする負担も軽減できます。
設立1年目は、本業に加えて営業や経理、人材採用など多くの業務を少人数でこなすケースも少なくありません。車両管理にかける時間を減らせれば、その分を事業運営に充てやすくなります。また、事業の成長に伴って社用車を増やす場合も、リース会社に相談しながら車両の追加や入れ替えを進めやすい点もメリットです。
3.設立1年目・起業したばかりの会社がカーリースを利用する際の注意点
設立1年目や起業直後の会社がカーリースを利用する場合は、次の点に注意が必要です。
- 原則として中途解約できない
- 事故時に修理費や違約金が発生する可能性がある
- 審査結果によっては契約できない場合がある
カーリースは長期契約が基本のため、途中で解約すると違約金などが発生することがあります。また、事故で車両が大きく損傷した場合は、修理費の負担や契約終了につながる可能性もあるため、契約内容を十分に確認しておくことが大切です。
さらに、契約前には審査があり、事業内容や売上、経営状況などが確認されます。設立直後は実績が少ないため、希望する条件で契約できない可能性も考えておきましょう。
4.設立1年目・起業したばかりでも大丈夫？カーリースの審査基準
設立1年目や起業したばかりでも、カーリースを利用できる可能性はあります。ただし、契約には審査があり、主に以下のような情報から継続してリース料金を支払えるかが判断されます。
- 資本金や従業員数などの会社規模
- 売上や利益などの経営状況
- 設立年数や事業実績
- 具体的な事業内容
- 借入状況や信用情報
設立から間もない会社は、長く事業を続けている会社と比べて売上や決算などの実績が少なく、支払い能力を判断できる材料が限られています。そのため、現在の経営状況だけでなく、事業の継続性や今後の見通しなども含めて判断される場合があります。
また、法人の借入状況に加えて、契約条件によっては代表者個人の信用情報などが確認されることもあります。ただし、具体的な審査基準はリース会社や信販会社によって異なり、設立1年目という理由だけで契約できないわけではありません。まずは自社の状況を伝え、利用できるプランがあるか相談してみるとよいでしょう。
5.設立1年目・起業したばかりの会社がカーリースの審査を通過するポイント
設立1年目や起業したばかりで事業実績が少ない場合でも、契約条件を見直すことで審査に通る可能性があります。ここでは、カーリースの審査を受ける際に検討したいポイントを紹介します。
5-1.頭金を用意する
カーリースは頭金なしで利用できるサービスもありますが、審査に不安がある場合は頭金を用意する方法もあります。頭金を入れることでリース料金の算定対象となる金額を抑えられるため、毎月の支払い負担が軽くなり、審査においてプラスに働く可能性があります。
ただし、設立1年目は事業運営に必要な資金も確保しておかなければなりません。無理に多額の頭金を用意するのではなく、今後の資金計画を考慮したうえで金額を決めることが大切です。
5-2.社用車の車種・グレードを見直す
希望する車種やグレードが会社の売上や財務状況に対して高額と判断されると、審査に影響する可能性があります。その場合は、車種やグレードを見直してリース料金を抑える方法が有効です。
また、業務に必須ではないオプションや装備を減らすだけでも、月額料金を下げられる場合があります。設立1年目は必要以上に高額な車を選ばず、事業規模や用途に合った社用車を選ぶことが大切です。
5-3.連帯保証人をつける
設立から間もなく事業実績が少ない場合は、連帯保証人をつけることで審査を進めやすくなる可能性があります。契約者だけでなく、連帯保証人の支払い能力や信用情報も含めて判断されるためです。
ただし、連帯保証人には契約者が支払えなくなった場合に支払い義務が生じます。依頼する相手に責任や契約内容を十分に説明し、無理にお願いしないことが大切です。
6.起業したばかりの社用車選びならニコノリがおすすめ
設立1年目や起業したばかりで社用車の導入を検討しているなら、ニコノリのカーリースがおすすめです。ここでは、起業直後の社用車選びにニコノリをおすすめする理由を紹介します。
6-1.複数の信販会社と提携している
ニコノリは複数の信販会社と提携しているため、審査を受けられる機会が複数あります。ひとつの信販会社で希望どおりの結果にならなかった場合でも、別の信販会社の審査を受けられる可能性があります。
設立1年目や起業直後で事業実績がまだ少なく、カーリースの審査に不安がある会社にとって、複数の審査先が用意されている点は大きなメリットです。
6-2.経験豊富なスタッフに相談できる
ニコノリでは、電話やLINE、メールなどを通じてスタッフに相談できます。予算や社用車の用途に合わせた車種選びから、オプションや契約プランの検討までサポートを受けられるのが特徴です。
カーリースの利用に慣れていない場合でも、自社の状況を相談しながらプランを決められるため、必要な条件に合った社用車を選びやすくなります。
6-3.走行距離無制限のプランもある
ニコノリには、契約満了後に車を受け取れるプランがあり、走行距離の制限がない選択肢もあります。営業や配送などで社用車を頻繁に使う会社でも、走行距離を気にせず業務に活用しやすいのがメリットです。
また、契約期間も複数の選択肢から選べるため、事業計画や車の使用予定に合わせて利用しやすくなっています。
6-4.納期が早い
ニコノリでは、人気の新車をあらかじめ発注して確保するなど、早く納車できる体制を整えています。そのため、車種や在庫状況によっては、一般的な新車購入よりも短い期間で社用車を用意することが可能です。
起業直後は、営業や取引先への訪問などですぐに車が必要になるケースもあります。できるだけ早く社用車を導入して事業をスタートさせたい会社にとって、納期の早さは大きなメリットです。
6-5.国産の全メーカー・全車種から選び放題
ニコノリでは、国産の全メーカー・全車種を取り扱っているため、事業内容や用途に合わせて社用車を選べます。営業向けの乗用車から、荷物を運ぶための軽バンなどの商用車まで、幅広い選択肢から検討できるのがメリットです。
起業したばかりの会社でも、予算や必要な積載量、利用人数などに合わせて車種を選べるため、自社の業務に適した一台を導入しやすくなっています。
7.よくある質問
設立1年目や起業したばかりのタイミングで社用車を用意する場合、カーリースを利用できるのか、審査に通るためにはどうすればよいのか気になる方もいるでしょう。ここでは、起業直後のカーリースに関するよくある質問に回答します。
7-1.設立1年目でもカーリースは利用できる？
設立1年目の会社でもカーリースは利用できます。ただし、契約には審査があり、設立年数だけでなく事業内容や売上、経営状況などをもとに総合的に判断されます。
7-2.起業したばかりでもカーリースの審査に通る？
起業したばかりでも、カーリースの審査に通る可能性はあります。設立年数だけで判断されるわけではなく、事業内容や資金状況、代表者の信用情報などを含めて総合的に審査されます。
7-3.カーリースの審査に通りやすくする方法は？
頭金を用意してリース料金を抑えたり、希望する車のグレードを下げたりする方法があります。また、必要に応じて連帯保証人をつけることも選択肢のひとつです。自社の経営状況に見合った契約内容にすることが大切です。
8.まとめ
設立1年目や起業したばかりの会社でも、社用車の調達方法としてカーリースを利用できます。初期費用を抑えやすく、毎月の支払いを一定にしやすいため、事業資金を管理しながら車を導入したい場合に適した方法です。
ただし、カーリースには審査があり、事業内容や売上、経営状況などが確認されます。審査に不安がある場合は、頭金を用意したり、車種やグレードを見直したりすることも検討しましょう。
ニコノリは複数の信販会社と提携しており、起業直後のケースでもカーリースについて相談しやすいサービスです。設立1年目で社用車の導入を考えている方は、自社の状況に合ったプランがあるか確認してみてください。
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