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カーリースで保証人が必要なケースと保証人の条件

カーリースで保証人が必要なケースと保証人の条件

カーリース契約時の保証人について

[掲載日:2021年2月9日 更新日:2021年2月9日]

契約の際にかならず審査が必要となるカーリース。 お得に車に乗りたいのに、審査が通らないかも、と心配するのはいやですよね。

そんなとき、保証人を用意すれば、審査に通る確率が格段に上がります。 では、どういった場合に保証人が必要となるのでしょうか。 また、保証人として認められる条件はあるのでしょうか。 今回はカーリースを契約する際の、保証人についてご説明していきます。

この記事の執筆者 自動車専門ライター 高田 林太郎

1.カーリースの契約で保証人が求められるケースとは

カーリースは月々の利用料金を支払うことで、お得に新車に乗ることができるサービスですが、契約時には利用料金の支払い能力があるかどうかという、審査を受ける必要があります。

その審査は、ローンで車を買うときと同じようなものです。年収や職業、勤続年数や借り入れ状況などをもとに、契約したい車の利用料金が支払えるかどうか、判断されます。

この審査の時、ご自身の収入だけでは契約が難しい、という場合、保証人を付けることで契約ができる場合があります。

では、どういったケースで、保証人が必要となることが多いのでしょうか。下記に整理しましたので、確認していきましょう。

1-1.未成年

未成年のかたがカーリースを契約しようという場合には、ほぼ確実に保証人が必要となります。契約自体にも、親権者の同意書や印鑑証明が必要となるケースがほとんどです。

1-2.学生

学生のかたがリース契約をする場合も、保証人が必要となります。これは学生さんが、安定した収入を得にくく、支払い能力が低い、という理由からです。

1-3.年金受給者

すでにお仕事をリタイアされて、年金で生計を立てているかたの場合、高額な車のリース契約で は、保証人が必要となる場合があります。ただし、年金額が多く、それに比して車両価格の安い 車を希望される場合には、審査に通ることもあります。

1-4.非正規雇用

正社員では安定した収入がある、という判断がされやすいのですが、パートやアルバイトといった職業形態の場合には、安定した収入とは見なされず、保証人が必要となるケースがあります。

1-5.年収が低い

正社員であっても、年収が低い場合には、保証人が必要となるケースがあります。一般的には、年収200 万円というのが、そのラインとなっているようです。

1-6.借金が多い

カードローンや分割払いの残債が多い場合も、保証人を求められるケースがあります。



こういったケースに当てはまる場合、審査を受ける以前の相談時に、保証人を立てていただいたほうがスムーズです、といわれることが多いようです。
もしご自身がここに当てはまる場合には、頼れるかたに保証人のお願いをしておくほうがいいでしょう。

2.収入がない場合は保証人が必須

カーリース契約における審査というのは、リース料を遅滞なく支払う能力があるか、ということを確認するために行うものです。

そのため、専業主婦(夫)のように、世帯収入は安定してあっても、ご自身には収入がない、という場合には、リース契約を結ぶことはできず、かならず保証人が必要となります。

さらにいえば、無収入のかたがカーリース契約を希望されている場合、保証人を立てても審査に通らない、審査を受けさせてもらえない、というケースも、ないわけではありません。

3.保証人には安定した収入が求められる

では、どんな人が保証人であれば、審査に通りやすくなるのでしょうか。

保証人に求められるのは、次のような条件です。

正規雇用である
安定した収入がある
借金がほとんどない
未払いの遅延などがない

正規雇用であること、安定した収入があるということは、仮にカーリースの契約を結びたい人が、利用料金を支払えなくなった場合、かわりに支払う能力があるであろう、という条件です。

借金の有無や、支払い遅延の有無に関しても、これまで堅実に生活をしてきたことから、支払いに関しての信用がある、という判断基準となります。

4.保証人になるひとは親族が大半

保証人は、カーリース契約を結びたいかたと、どのような関係であっても問題はありません。

しかし、学生や未成年者のかたの場合は、ご両親のいずれかが保証人となるケースがほとんどです。

その他の場合でも、親兄弟、子供、親戚など、親族が保証人となるケースがほとんどとなります。

これは、保証人、正確には連帯保証人は、契約した本人が利用料金を支払えない場合は、そのかわりに債務を引き継ぐ法的責任を負うからです。

たとえば、保証人は、ご友人などにもお願いすることができます。しかし実際に利用者本人が利用料金を支払えなくなったとき、支払い義務を負うのは保証人となったご友人です。その責任は重く、人間関係が壊れることにもなりかねません。

そのため、保証人のほとんどは親族であることが多くなっています。

5.法人格の場合は代表者が保証人

カーリースは月々の利用料金の中に点検や整備費用、自動車税なども含まれているため、経費として算入がしやすく、その点から法人の利用も多くなっています。

そんな法人格が契約をする場合、契約者は会社名となり、保証人となるのはその法人の代表者となるケースがほとんどです。

そのため、仮にその法人が倒産してしまった場合には、代表者が責任を持って利用料金の支払いや、解約金の支払いを行わなければなりません。

6.まとめ

今回はカーリースの審査における、保証人についてご説明しました。

カーリースを契約するときには、月々の利用料金が支払えるかどうか、審査を受ける必要があります。

安定した収入がない方やご自身には収入がない方の場合には、契約者が利用料金を支払えなくなった場合、そのかわりに利用料金の支払い義務を負う、保証人を立てれば契約できるケースもあります。

そのため保証人には、それ相応の支払い能力が求められます。その責任の重さから、契約をされるかたの親族が保証人となるケースがほとんどです。

もしカーリースの利用を考えているかたが、未成年だったり安定収入がない場合には、保証人が必要となる、ということを想定しておきましょう。

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