不動産・住宅建築・リフォーム業界は業務で車を使用する機会が多いこともあって、社用車の導入を検討している会社は多いのではないでしょうか。一方で、社用車を購入する場合、高額な初期費用がかかるほか、購入時の煩雑な手続き対応が必要になるなど、さまざまな負担が発生します。
この記事では、不動産・住宅建築・リフォーム業界の社用車の導入・増車におすすめの方法としてカーリースを紹介しています。なぜカーリースが選ばれているのか、どういったメリットがあるのかなど、詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
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ここでは、なぜ不動産・住宅建築・リフォーム業界の社用車でカーリースが選ばれているのか、その理由について解説します。社用車を導入したい、増やしたいものの、新車・中古車を購入するかカーリースを利用するか迷っている企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。
リースには購入に伴うデメリットがありません。例えば、新車を購入する場合、営業・現場兼用に複数台必要で初期費用が重くなりやすく、また経費計上が難しい点が挙げられます。また、費用を抑えたい場合は、中古車購入を検討するかもしれませんが、中古車は現場使用だと劣化が早く、故障リスク、メンテナンスリスクが高い点が懸念されます。
そもそも新車であっても中古車であっても、購入するとなると、車両本体価格とは別に税金や各種手数料などの初期費用が必要です。具体的には以下のような費用がかかります。
ローンを利用して初期費用の負担を抑えることも可能ですが、それでも頭金としていくらかまとまった金額が求められることが一般的です。
さらに、中古車に関しては、前のオーナーがどのような使い方をしていたのかがわからないため、コンディションが不透明な部分もあります。走行距離が短く、一見するとよさそうに見えても、雑に扱っていたために購入してすぐにメンテナンスをする羽目になるといったケースもあるでしょう。
このような様々なデメリット・懸念点がある一方で、カーリースであれば、頭金不要な上、初期費用も毎月のリース料金に含まれているため、費用負担を大幅に抑えられます。また、新車をリースしてもらえばコンディションのリスクもありません。
このような点は、購入ではなくカーリースを選ぶ理由の1つだといえるでしょう。
カーリースが選ばれる理由としては、以下のような3つのメリットの存在も大きいと言えます。
先述の通り、カーリースは月額料金を支払うのみであるため、車を購入するときのような高額な初期費用は発生しません。また、支払うのは基本的に月額料金のみで初期費用はゼロに抑えられます。毎月支払う金額が決まっているため、予算を組みやすく、キャッシュフローも安定しやすいでしょう。
また、月額料金に各種税金や車検費用、整備費用、部品交換費用、オイル交換費用などが全て含まれているメンテナンスリースと呼ばれるプランもあります。税金や車検費用の支払いが忘れた頃にやってくるといったこともありません。購入時の煩雑な手続きも不要となるため、管理の手間や負担を大幅に削減可能です。
そのほかにも、カーリースで使用する車の所有者はカーリース会社であるため、車を実際に利用する契約者の固定資産とはみなされません。そのため、月額料金は経費としてそのまま計上可能です。
購入した車の場合、会社が所有する固定資産とみなされ、減価償却による形状をしなければならないため、すぐに経費に形状することはできません。この点もカーリースのメリットであり、購入ではなくカーリースを選ぶ理由の1つだといえるでしょう。
ここでは、不動産・住宅建築・リフォーム業界の会社が社用車を導入・増車するにあたって利用できる補助金や助成金を紹介します。社用車の導入には少なからずコストがかかります。業務面では社用車が必要であるものの、費用面が負担となり導入を躊躇しているといった方は、以下のような補助金・助成金の利用を検討してみてください。
| CEV補助金 | ・プラグインハイブリッドカーや電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車に対して適用される、購入時の費用を補助する制度 ・正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 ・購入費用の補助を通して、クリーンエネルギー自動車の初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する ・車種により補助金が設定されている：EVは85万円、軽EVは55万円、PHEVは55万円、は255万円 ・カーリースに対しても利用可能 |
|---|---|
| 燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業 | ・東京都が行う事業 ・電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などを導入する個人・事業者を対象とした補助金 ・事業者であれば、電気自動車に対して最大で62.5万円の補助が受けられる ・自動車メーカー別に上乗せ補助額が設定されている |
CEV補助金は環境性能に優れた社用車を購入したい、環境性能に優れた社用車を使って対外的にPRしたいといった企業にもおすすめの補助金制度です。また、東京都の燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業は、国が行う補助金事業と同程度の補助金を受けられる点が特徴です。
このように、不動産・住宅建築・リフォーム業界の会社が社用車導入にあたって利用できる補助金は少なくありません。一方で、補助金によっては新車購入を前提としたものもあるため、補助金を使用したとしても一定金額の負担は発生します。また、申請から実際に補助金が支給されるまで時間がかかるケースもあるでしょう。そのため、初期費用を抑えたい、短い期間で納車してもらいたいといった場合は、カーリースの利用も検討してみてください。補助金を使える部分は使用しつつも、カーリースも併用するなどどちらか一方だけを使用するのではなく、戦略的に使い分けながら社用車を導入しましょう。
カーリースサービスを提供する会社はたくさんありますが、ここではその中でもニコノリのカーリースが支持されている理由を紹介します。主な理由としては以下のような点が挙げられます。
ニコノリでは、契約者に対して専任の担当者がつき、予算や用途などのニーズに応じた適切な車種を提案してくれます。また、煩雑な手続きや登録なども全てニコノリが行うため、初めて社用車を導入する企業でも手間がかかりません。
また、2台目や3台目の社用車を追加したい、できるだけ早く納車して欲しいといった希望にも柔軟に対応します。ニコノリはこれまでの取引実績のおかげで、新車を購入するとなると数ヶ月待たなければならないような車でも短納期できるケースもあります。
不動産・住宅建築・リフォーム業界の社用車の場合、現場での使用が中心となるため、荷物を運びやすい軽バンや小回りが効くコンパクトカーなどが適切です。ニコノリは国産メーカーの全車種を扱っているため、このような車も利用できます。
そして、車を所有するうえでの課題の1つとなるのがメンテナンスですが、ニコノリは定期点検や車検などのサービス面もしっかりとサポートしているため、安心・安全の状態で車に乗ることができます。
ニコノリのカーリースが不動産・住宅建築業界から支持されている理由をご説明しましたが、その中で人気なカーリースの人気車種について紹介します。
先述の通り不動産・住宅建築・リフォーム業界の場合、現場での使用が中心となるため、以下のような移動や積載性能に優れた車が人気を集めています。
1位のスズキ エブリイは、広い荷室と高い積載能力を持つ軽バンです。バックドアは大きな開口部と低い床面地上高とし、荷物の積み降ろしがスムーズに行えます。助手席を前倒しにすれば長尺物も積載でき、大きな荷物や高さのある物も無理なく収納可能です。コンパクトなので狭い道でもスムーズに走行可能で、充実した安全機能も備えています。
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2位のホンダ N-BOXは広い室内空間と高い全高で、低い床と高い天井が可能にしたウォークインできる荷室を持つ軽ハイトワゴンです。自転車や重い荷物も楽に積むことができます。また、広い室内空間に加え、Honda SENSINGなどの先進安全装備が充実しており、安心して運転できます。さらにN-BOXは走行性能も高く、街乗りだけでなく、高速道路での走行も快適です。
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3位のホンダ N-VANは、助手席側のピラーをなくし、助手席と後席をフラットにすることで、荷物の積み下ろしや積載アレンジがしやすい、実用性と快適さを兼ね備えた軽バンです。軽バンでありながら走行性能も高く、Honda SENSINGなどの安全運転支援システムも搭載されています。
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用途別におすすめの車をあげると、営業用であれば、N-BOX、アルト、プロボックス、ハリアーなどが適しています。これらの車はコンパクトであり、移動しやすい点が特徴です。また、プロボックスやハリアーは荷物も積み込みやすくなっています。
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一方で、現場巡回や資材運搬をメインに使用するのであれば、エブリイ、N-VANなどが適しています。社用車としても定番のこれらの車種は、積載性能はもちろん、燃費にも優れているため、実用性が高いといえるでしょう。
そのほかにも、現場に行く際などに多くの人を一度に乗せたい場合はハイエースバン、キャラバンなどが選択肢となります。
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ここでは不動産・住宅建築・リフォーム業界の社用車をニコノリで契約する際によくある質問とその回答を紹介します。
A.車種を分けての契約は可能です。個人契約であっても法人契約でも、同時に2台以上の車種を契約することに制限はありません。審査では車種が重視されるわけではなく、あくまでも金額が確認されるため、金額内に収まる車種であれば、複数台の契約もできます。
A.ステッカーに関しては原状回復が可能であれば貼ることもできます。ただし、事前に担当者に確認したうえで貼るかどうかを判断した方が安心です。
A.運転者の変更は問題ありません。これは、法人の場合カーリースの契約はあくまでもその企業が結んでいるのであって、個人ではないためです。
今回は、不動産・住宅建築・リフォーム業界の社用車導入にカーリースが適している理由を紹介しました。
社用車を購入するとなると高額な初期費用がかかりますが、カーリースであれば費用負担は月額料金のみとなるため、コストを抑えたい会社にはぴったりです。また、車検費用や整備費用なども月額料金に含まれており予算管理がしやすいほか、煩雑な手続きなども不要です。
ニコノリでは、国産の全車種を取り揃えており、軽バンや軽自動車など、不動産・住宅建築・リフォーム業界の社用車としてニーズの高い車も扱っています。カーリースでの社用車導入を検討中の方は、ぜひご相談ください。
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